日本赤十字社の災害救護活動には、赤十字の人道的任務として自主的判断に基づいて行う場合と、災害対策基本法や武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）における指定公共機関として、国や地方公共団体の行う業務に協力する場合とがあります。これらの災害救護活動を円滑に行うため、法律に基づき日本赤十字社防災業務計画や日本赤十字社国民保護業務計画を作成し、準備を行っています。
当院を含め赤十字病院は、救護班（医師1名、看護師3名、事務員2名）を常時派遣できる体制を組み、実際にさまざまな災害で災害救護活動を行い大きな信頼を築いております。

主な活動内容は以下のとおりです。 （日本赤十字社ＨＰより抜粋）

医療救護
日本赤十字社は、災害時に備えて、赤十字病院の医師、看護師などを中心に編成される救護班を全国で約500班（約7,000人）編成しています。災害が発生すると、ただちに救護班（1班あたり医師・看護師等6名）やdERU（国内型緊急対応ユニット）を派遣し、救護所の設置、被災現場や避難所への巡回診療、こころのケア活動等を行います。

救援物資の配分
日本赤十字社は、被災者に配分するため、毛布、緊急セット、安眠セットを備蓄しています。
※これらの物資は、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会等の補助を受けて整備しています。

血液製剤の供給
日本赤十字社は、災害時にも血液製剤を円滑に確保・供給するため、各血液センターにおいて必要な血液製剤を備蓄するとともに、全国の血液センターで調整する体制を整備しています。

義援金の受付・配分
日本赤十字社は、被災された方々への見舞金である義援金の受付を行っています。受付けた義援金は、第三者機関である義援金配分委員会（被災自治体、日本赤十字社、報道機関等で構成）に拠出され被災者に配分されます。