わが国のがん対策については、平成16年から開始された「第三次対がん10ヵ年総合戦略」において、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができるように、がん医療の“均てん化”を図ることが戦略目標として掲げられました。その戦略の一つが、診療連携体制による地域がん診療の質的向上です。各都道府県に「がん診療連携拠点病院（京都府の場合は京都府立医科大学附属病院・京都大学医学部附属病院）」を置き、二次医療圏に概ね１ヶ所程度の「地域がん診療連携拠点病院」を置いて連携体制を充実させることとなり、当院もその１拠点として認可されました。

• 手術・化学療法・放射線治療・緩和医療・複数科相互診療支援など、がんにおける集学的治療を行う。
• 各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療並びに応用治療を行う。
• クリニカルパス（クリティカルパス）の整備。
• セカンドオピニオン、施設間連携への対応体制の整備。
• 医師・看護師・医療心理に携わる者などを含めたチームによる緩和医療の提供。
• 地域の医療機関への診療支援や地域連携クリニカルパスを含めた病病連携・病診連携の体制整備。
• 専門的ながん医療に携わる医師・看護師・薬剤師・医療心理に携わる者・診療放射線技師・診療録管理士などの配置。
• 集中治療室・無菌室・放射線治療装置などの設置。
• 施設内禁煙の実施。
• 主に地域のかかりつけ医を対象とした早期診断、緩和医療等に関する研修。
• 専任者を配置した相談支援センターの設置。
• 院内がん登録の実施。