• 入院費用は、退院日までの分を退院当日に請求させていただきます。月を越えて入院される患者さまは月末に締切り請求させていただきます。
• 請求は退院日に間に合うようにいたしますが、退院当日に受けられた検査、処置等にかかる伝票整理の遅れなどで退院後に追加請求させていただくことがありますのでご了承ください。
• 事前に概算の金額をお知りになりたい方は、医事1課入院会計係までお申し出ください。なお、領収書は高額医療費の払い戻し、所得税の医療費控除などに必要ですので、大切に保管しておいてください。領収書の再発行はできませんのでご注意ください。
  

  領収証明書の発行は有料となります。

• 当院では、2006年7月1日以降の入院患者さまにおいて、新たな医療費制度（包括評価支払い制度：ＤＰＣ）が適用され、従来の支払い制度とはいくつかの相違点が発生いたしますので、ご理解いただくようお願いいたします。
• 新しい支払い制度では、1回の入院に関して、入院中に治療した病気の中で最も医療資源を投入した1疾患のみ対して、厚生労働省が定めた「診断群分類」に基づく、1日当り定額の医療費を基本とした請求をさせていただくことになります。
• つきましては、以下の点につきご理解、ご協力願います。
1. 現在、服用されているお薬がある場合は、ご持参くださいますようご協力ください
2. 入院時から診療が進むにつれ、途中で病名が変わった場合は、入院初日に遡り、医療費の計算をやり直します。この場合、月をまたがっていた時は、既にお支払いいただいた前月までの医療費について、退院月で過不足を調整いたします。
3. 入院中の食事代金は、従来通りの金額を負担していただくことになります。
• ご不明な点がありましたら、主治医または医事課の職員にお尋ねくださいますようお願いいたします。

平成1９年４月診療分から７0歳未満の社会保険及び国民健康保険に加入されている被保険者・被扶養者の一医療機関における1ヶ月（歴月）の入院診療費が ｢健康保険限度額認定証｣ の交付を受けると、一定の自己負担限度額を医療機関に支払うことで済むようになります。

出産育児一時金受領委任払制度とは、被保険者（世帯主）が出産育児一時金（３５万円を限度）の受取代理を医療機関等とし、医療機関等が出産育児一時金を受け取ることにより、被保険者が医療機関等の窓口における出産費用の支払い負担を軽減する制度です。
なお、この制度を利用される場合は、医療機関等での同意を得て、被保険者（世帯主）が事前に申請をしていだく必要があります。